野々市市議会 2023-02-17 02月17日－01号
今後は、ロータリー除雪車の稼働により早い段階での雪堤除去が可能になることから、次の降雪への備えや安全な交通の確保、さらには２次路線の除雪協力業者の負担軽減などを期待するものであります。これにより除雪の機動力強化につながるものというふうに考えてございます。
今後は、ロータリー除雪車の稼働により早い段階での雪堤除去が可能になることから、次の降雪への備えや安全な交通の確保、さらには２次路線の除雪協力業者の負担軽減などを期待するものであります。これにより除雪の機動力強化につながるものというふうに考えてございます。
鍵の受渡しの負担軽減というのは、このＸの部分からの発想ではないかなというふうに思います。そこからのデジタル化は、業務改善に大きく貢献するのではないでしょうか。 まずは要望のあった施設の鍵を試験的に電子化することから始めてはと思いますが、市の見解を求めます。 ○北嶋章光議長 山内教育部長。 〔山内満弘 教育部長 登壇〕 ◎山内満弘教育部長 おはようございます。
令和３年度決算の経常収支比率が90％を下回った要因につきましては、国の補正予算による臨時経済対策の地方負担軽減措置や臨時財政対策債の交付税措置の前倒し分として普通交付税の追加交付があった影響によるものであります。これは全国的な傾向であり、県内市町の平均と同率となっておりまして、一時的なものと考えております。 次に、経常収支比率の今後の見通しをどのように考えているのかについてであります。
本市の住宅耐震改修工事に対する財政的支援につきましては、石川県と協力しながら上限150万円の全国的にも手厚い補助制度によって、住宅所有者の負担軽減を図っているところでございます。 また、普及啓発につきましては、住宅耐震化緊急促進アクションプログラムに基づき、住宅の所有者に対して相談会の開催や新聞、広報などによる周知に取り組んでいるところでございます。
物価高騰対策といたしましては、市議会７月会議におきまして、市民の皆様への地域応援券の配付や給食費の負担軽減などの予算に関し議決をいただき、また８月の豪雨災害につきましては、専決により応急復旧費の補正予算を措置いたしたところであります。
税負担軽減のための法定外繰入れを強く求めるものです。 物価高騰が止まらず、公的年金は６月支給分から0.4％減額された上に、今年10月からは、75歳以上の高齢者のうち単身で年収200万円以上、夫婦で年収320万円以上の約370万人の医療費窓口負担が１割から２割に引き上げられます。これに１日３食1,380円の入院食費代をはじめ、療養病床は１日370円の部屋代もかかります。
また、国の提言にも、保護者の家計負担軽減を国や自治体がその補助等も含めて検討していく必要があると記されていることから、本市におきましても、地元企業等との連携や協力、そして低廉な額での施設利用の許可等、国や県の動向や、そして先進地の好事例を注視しながら、検討会を通じて研究を深め、進めてまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員） 小堀議員。 ◆３番（小堀孝史議員） ありがとうございました。
現在、各学校には毎月２回ＩＣＴサポーターを派遣しておりますが、今後につきましてはそれに加え、国・県の動向を注視しながら、パソコン等を活用できる教員の業務支援員の増員なども検討するなど、より教員の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。 ○中野進副議長 山口議員。
次に、議案第56号は、令和４年度輪島市一般会計補正予算（第２号）であり、その主な内容といたしましては、放課後児童クラブや保育所、認定こども園の職員の処遇改善に要する費用をはじめ、国の子育て世帯生活支援特別給付金を支給するための費用、漁業者の船舶に給油する燃料費の一部を助成するための費用、本市の食による観光キャンペーンを行うための費用、子育て世帯の負担軽減を図るため、２学期以降の中学校給食費無償化に係
次に、漁業従事者への支援といたしましては、燃料費の高騰が続いていることから、漁業者の負担軽減を図るため、漁船の燃料費の一部を助成するもので、石川県漁業協同組合輪島支所及び門前支所に登録している漁船が使用する軽油などについて、７月１日から12月31日までに給油した分に対し、１リットル当たり10円助成するものであります。
そういう意味では、これを機会に学校給食の無償化あるいは負担軽減に一歩踏み出されて、ぜひ県にも働きかけながら、学校給食の無償化を目指してほしいなというふうに私は感じております。それについては今はされないということなので、再質問なんですけれども、今回保護者負担としないのは歓迎したいというふうに思います。
このシステムを活用することで、除雪完了路線や現状の把握、日報の自動作成など業者の負担軽減だけに留まらず、住民の問合せや除雪機会の適切な配置など高い効果が期待されますが、本市では260台もの除雪機械が稼働しており、費用面での課題も大きいとの答弁でありました。
次に、漁業緊急経営支援事業といたしまして、燃料費の高騰によります漁業者の皆様の負担軽減を図るため、船舶に給油する燃料費の一部を助成するための費用を計上いたしました。 次に、中小企業事業継続力強化支援事業といたしまして、事業活動に影響を及ぼす自然災害発生時や感染症流行時に、市内中小企業の皆様が事業を継続できるよう、防災・減災に取り組む中小企業の増加を目指し、必要となる費用を計上いたしました。
上下水道がない場所でも清潔な水洗トイレが使え、一般的な仮設トイレで行われる排せつ物の回収、運搬作業が必要ないという点も避難所運営の負担軽減になる。排せつ物が混じった洗浄水は、固体、液体、分離層と３段階のろ過槽を経て集水槽に戻ってくる仕組み。使用開始前に500リットルほどの水をためておけば、それを循環して使えるという。
この事業は、物価高騰等における市民の負担軽減や、消費喚起、下支えによる地域経済の活性化を図ることを目的に、市商工会が昨年に引き続き実施を計画されておりますプレミアム付商品券発行事業を支援するため、１億円を計上いたしました。 次に、学校給食物価高騰対策事業と保育園等食材料費物価高騰対策事業についてでございます。
今回の改正は、未就学児に係る被保険者均等割額の減額については子育て世代の負担軽減のため、また、税率の変更については医療費の増加に対応した本市の国民健康保険事業運営の安定化のために、適正なものと認め、原案に賛成するものです。 次に、議案第23号野々市市公共下水道条例の一部を改正する条例についてであります。
その中で、低所得者に対しましては就学援助制度により給食費の支給を行っているところであり、令和３年度では総額約9,300万円を支給し、保護者の負担軽減に努めております。 無償化した場合の費用試算をしますと、１年間当たり約５億4,000万円、中学３年生のみを無償化した場合でも約7,000万円となり、財政負担額が膨大であるため、段階的な無償化は困難であると考えております。
県内のほとんどの自治体は市民あるいは町民の負担軽減を図る観点から一般会計からの基準外繰入れを続けているというふうに思います。県内自治体の状況を伺います。また、基準外繰入れを行うことを強く求めるものでありますがその考えはありませんか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
令和５年度からの学校給食と教材費の一部の公会計化に向け、学校徴収金システムの構築を行い、教職員の負担軽減を図るとあります。私は以前から学校給食費の公会計化を訴えていましたから、待ちに待ったものがやっと具体的に動き出したと感慨深いものがあります。 本市の学校給食は自校式ではなく給食センターでの調理ですから、公会計化には比較的取り組みやすい環境にあると思っています。
初めに、市民の負担軽減についてであります。 国民健康保険につきましては、個人事業主や74歳以下の高齢者の方々が中心に加入する医療制度であります。長期化する新型コロナウイルス感染症を踏まえますと経済的に厳しい状況にありますことから、今年度と同様、令和４年度も税率を据え置くことにいたしたいと考えております。 なお、課税限度額につきましては、国の税制改正により改定をいたしたいと思います。